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知られざる海上保安庁安全保障最前線

奥島高弘/著
著作者
奥島高弘/著
メーカー名/出版社名
ワニブックス
出版年月
2024年2月
ISBNコード
978-4-8470-7384-7
(4-8470-7384-3)
頁数・縦
222P 20cm
分類
教養/ノンフィクション /政治・外交
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価格¥1,700

出版社の商品紹介

出版社からのコメント

正直なところ、海上保安庁という組織の実態はあまり世間に知られていないと思います。確かに『海猿』『DCU』などの漫画、映画、ドラマ等の人気作品の影響で知名度が上がり、海難救助の仕事をしている組織だということは認知してもらえています。また、いわゆる尖閣問題をめぐる新聞・テレビの報道等で領海警備の仕事をしている組織だということも多くの国民に知ってもらえていると思います。 しかし、海上保安庁が実際にどれくらいの予算で、どれくらいの人員がいて、どれくらいの守備範囲の仕事をしているのか、有事の際にはどのような対応をするのか、といった運用の実態についてはほとんど知られていません。特に最後に挙げた「有事の際にはどのような対応をするのか」については、さまざまな“誤解”をもとにした議論が散見されます。しかも、安全保障に関心の高い人たちほどそうした“誤解”をしている傾向があるように思われます。 日本は島国です。ご存じの通り、日本は、尖閣諸島における中国の領海侵入の問題や、韓国との間の竹島をめぐる問題、ロシアとの間の北方領土問題など、さまざまな問題を抱えています。我が国を取り巻く安全保障環境は年々厳しいものとなっており、日本の周辺海域はつねに紛争の火種を抱えているといっても過言ではありません。 その最前線で対応しているのが海上保安庁です。 海上保安庁が“誤解”されたままでは、日本の安全保障をめぐる議論そのものが誤った方向に進んでしまうおそれがあります。 当然のことながら、それは日本の国益にとってプラスになりません。海上保安庁にまつわるさまざまな誤解を解いた上で、組織運営の実態を知ってもらい、地に足の着いた国家安全保障の議論をしてもらいたい−−それが本書を執筆した大きな動機のひとつです。(はじめにより)第一章 国民みんなに知ってほしい海保の実態実はインテリジェンスの分野でも活躍海保の非軍事性を明確に規定する庁法25条は不要?庁法25条があるのはソ連の陰謀?有事の際に「軍事目標」にならないために 他第二章 海保を軍事機関にするべきか領海警備を非軍事機関が担っているのは日本だけ?東南アジアに多い海上保安庁モデルのコーストガード法執行機関の「緩衝機能」はいまや世界の共通認識 他第三章 海保と自衛隊の連携・協力海上保安庁の軍事機関化は“効率的”ではない海保と海自で船舶燃料が異なるのは致命傷?他

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